特定電子メールの送信等に関するガイドラインのまとめ抜粋

概要と目的  

職業柄一応目を通しておいたほうがよい「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」について、法律の文章自体ではなくガイドラインをまとめることで概要だけは把握しておこうという自分用覚書。適当に抜粋と口語に置き換え版。参考にした版は以下。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_4.html:title=総務省総合通信基盤局, 消費者行政課. 特定電子メールの送信等に関するガイドライン. 2008年11月>
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)及び
同法律施行規則(平成14年総務省令第66号)の一部改正が平成20年12月1日に施行されることから、
総務省では、特定電子メールの送信等に関するガイドライン(以下「ガイドライン」といいます。)を
作成いたしましたので公表いたします。
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1.適用範囲  

対象となるメール  

・営利目的の団体や個人が広告や宣伝をするために送信するメール
・ウェブサイトに誘導しようとするメール

対象外のメール  

・広告や宣伝を含まず、ウェブサイトへの誘導を行わない電子メール
・政治団体・宗教団体・NPO法人労働組合等の非営利団体が送信する電子メール

送信者と送信委託者の位置づけ  

広告を出す奴が送信委託者。実際に送信する操作の主体になる奴が送信者。

単に広告の以来を行っているだけの者や自らは電子メールを発信する操作をせずに
他人に電子メール送信のためのシステムを提供しているだけのメール配信サービス事業者・配信ASP事業者は、
送信者や送信委託者には該当しない。
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2.オプトイン規制における同意  

同意の取得

特定電子メールを送る際には、受信者の事前の同意が必要。同一のメールアドレスに受信者が複数いる場合は、いずれか一人の同意があればよい。同意には以下の条件が必要  

・通常の人間であれば広告・宣伝メールの送信が行われることが認識されるような形で説明等が行われていること
・賛成の意思表示があったといえること
・送信者又は送信委託者が特定されており、通常の人間であれば認識できるような形でその相手方の名称等が認識できるようになっていること

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ただし、同意が必要なのは特定電子メールの「送信すること」であり、送信する電子メールの種類や内容まで特定して同意をとることまでは、法律上の義務としては求められていない。  
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第三者を通じた同意の取得

他者が取得した特定電子メールの受信の同意を使ってメールを送信する場合には、以下の条件が必要  

・別の特定の送信者・送信委託者から広告宣伝メールが送信される旨の表示
・複数の送信者・送信委託者がある場合には、それぞれを明確に認識できるような表示

合併・事業継承等の場合の考え方

送信元組織の名称変更・合併・事業継承等があった場合でも、送信元の同一性が維持されていると判断し同意については継続する。ただし、名称変更等で受信者を混乱させないよう告知することが必要。

ダブルオプトイン

ダブルオプトイン(仮登録→登録確認メール→本登録の流れ)が推奨される。必須ではない。別解としては以下などがある。  
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通知等されたメールアドレスに対して広告・宣伝内容を含まない確認の電子メールを送付し、
一定期間内に該当電子メールに対して異議がない場合には広告・宣伝メールを送信する方法も行われている
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ダブルオプトインなどの確認で送信するメールも特定電子メールに該当する。送るには以下の条件が必要  

・事前の同意を取得した場合
・例外規定に該当する場合

**デフォルトオン/オフ
Form等で特定電子メールの同意をとる場合、デフォルトでチェックをオフにしておく必要はない。ただし、オフのほうが望ましい。
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デフォルトがオンの場合であっては、例えば、チェックボックスのチェックをはずさない場合には送信に
同意したこととなる旨の記載やチェックのはず仕方に関する記載を行うこと、
デフォルトオンなのかデフォルトオフなのかをわかりやすく表示することなどが推奨される。
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同意を証する記録

「同意を証する記録」の保存が義務付けられている。保存すべき内容は以下  

・同意を取得している個別の電子メールアドレスに関し同意を取得した際の時期、方法等の状況を示す記録
・上記の記録に加えて、以下の区分に応じた記録
 ・書面で同意した場合には、その書面の定型的な部分
 ・電子メールで同意した場合には、そのメールの定型的な部分
 ・ウェブサイトで同意した場合には、そのページの定型的な部分

保存期間については、該当記録にかかる特定電子メールの送信をしないこととなった日から1ヶ月を経過する日まで保存するべきものとされている。ほか規定あり。  
上記以外に、送信者側で受信者側とのトラブル発生の蓋然性に応じ、コスト等も勘案の上、説明のために最低限必要な記録を保持しておくことが推奨される。

3.オプトイン規制の例外

自分から送信者及び送信委託者にメールアドレスを通知するとオプトイン規制の対象外となる。この辺の解釈はよくわかりません。

また、以下のような場合には、オプトイン規制の対象外となる
・名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した場合
・フリーメール等において広告宣伝が付随的に行われる場合
・申し込みに応じて内容又は履行に関する時候を通知するために送信される電子メールにおいて広告宣伝が付随的に行われる場合
・継続的な「取引関係にあるもの同士」は明示の拒否がなければ対象外となる。一度の取引のみでは必ずしも継続的な関係にあるとはいえない
・自己の電子メールアドレスを公表している団体・営業を営む個人

ただし、電子メールアドレスの公表と合わせて特定電子メールの受信を拒否する旨を表示している場合には対象外とはならない
自分からメールアドレスを通知する場合でも、オプトアウトする目的の場合に送信するメールは、メールアドレスの通知にはあたらない。

4.オプトアウト

受信者が望まなくなったときに、容易にオプトアウトが行えることが重要。具体的な方法については指定されていない。

例外

オプトアウトできない特定電子メールに該当するものは以下
・契約に伴う料金請求等やサービス内容の変更のための事務連絡等の電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合
・いわゆるフリーメールサービスを利用して送信する電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合
・契約の前段のやり取りとして顧客から行われる問い合わせに対する返信等に付随的に広告・宣伝が含まれる場合
・無料サービスを提供する条件として付随的に広告・宣伝を内容とする電子メールが送信されるような場合。オプトアウトできるが、オプトアウトするとサービス自体の提供が終了されるため

  • 5.表示義務
    特定電子メールを送信する場合には、以下の内容を表示する義務がある
    ・その送信に責任のあるものの氏名・名称
    ・受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス又はURL

そのほか表示が必要な項目としては以下。
・オプトアウトの通知ができる旨
・送信責任者の住所
・苦情や問い合わせ等を受け付けるための連絡先

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なお、表示の方法に関しては、受信者にとってわかりやすく表示することが求められるところであり、  
電子メール本文の最初又は最後に記載することが推奨される  
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6.措置命令

総務大臣は電子メールの送信方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命じることができる。また、送信者のみならず、送信委託者に対しても、措置命令を発することができる